2010年9月30日
トヨタ自動車が「残業解禁」へ
master (2010年9月30日 11:28)生きがいラボ・ニュースレター【2010年9月30日号】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トヨタ自動車が「残業解禁」へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。
先日、日経新聞の1面に、トヨタ自動車の「残業解禁」についての
記事が載りました。
トヨタの施策については「係長職復活」が取り上げられるなど、
日本のトップ企業として関心が注がれています。
「係長職復活」についてのニュースレターはコチラ↓
この「残業解禁」についても、係長職を復活したのと同様に、
人材育成を促進する目的があるようです。
企業が残業規制を行なうのは、企業側と社員側の双方にメリットが
あるからです。
企業側のメリットとしては、残業代を抑制し、人件費を削減する
効果があることです。
ご存じのとおり、法定労働時間を超えると賃金を割り増しする
必要があります。
経営環境が厳しいなか、この割増賃金を低く抑えることは
利益を確保する上で重要な施策と言えるでしょう。
一方で、社員側のメリットとしては、過重労働を防げることが
挙げられます。
厚生労働省の「平成19年 労働者健康状況調査(平成20年)」では、
仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスがあるとする
労働者の割合は「58.0%」となっています。
そのうちの30.6%が「仕事の量の問題」を挙げており、
過重労働が精神面に与える影響の大きさを物語っています。
近年、「メンタルヘルス」が大きく取り上げられているのも、
このような背景があります。
幸せな人生を歩むためには心と体の健康は欠かせませんので、
メンタルヘルスの取り組みも重要な施策です。
このような時代背景のなかでのトヨタの残業解禁は、
これからの日本企業に大きな影響を与えていくことになるでしょう。
次回のニュースレターでも引き続きこの問題を扱いますが、
視点を変えて「生きがい」という観点で述べていきたいと思います。
生きがいラボ株式会社 代表取締役 福留 幸輔


