人事コンサルタントの『生きがい』づくり日記 人事コンサルティング会社 生きがいラボ

2013年9月25日

評価者トレーニングは必要か?

いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。


人事評価に関しての議論の中では、


「上司が部下をいかに客観的に評価できるか?」


が大きなポイントとして挙げられます。


上司が部下を「客観的」に「公平」に評価することができれば、
評価への納得性が高まるはずです。

かつ、上司の評価結果が部下の給与に連動していれば、
評価の「客観性」「公平性」はたいへん重要な条件になります。

客観性もない、公平でもない評価によって給料を決められたのでは、
部下は「たまったものではない」からです。


しかし、人が人を「客観性」と「公平性」を持って評価することは
厳密に言うと不可能だと、私は考えています。

上司も人間ですから、好き嫌いや視野の偏りもあるでしょう。

良い悪いは置いといて、それが人間なのです。


ですから、当社の人事制度は、上司一人が評価するのではなく、
360度評価制度で複数人から評価される仕組みを使っています。

一人ひとりの評価は「主観」でも、
それがいくつもの眼で評価されたならば「客観」に近づくという
考え方です。

上司だけではなく、同僚や後輩、部下からも評価されることで
より「客観性」「公平性」のある評価に近づきます。

加えて当社では、評価結果を給与に直接連動することを止め、
評価結果を素直に受け入れられるような工夫もしています。


上司一人が部下を評価することを止めたからと言って、
上司の「評価者」としてのスキルが必要なくなったかと言えば、
そんなことはありません。

また、評価から主観を排除することはできないという理由で
「評価者トレーニングは必要ない」と言うコンサルタントもいますが、
これは間違いです。

はっきり言うと、
そういうコンサルタントは制度を作ることが目的になっています。


上司の評価スキルは、人事制度がどんなものであれ「必要」です。

なぜなら、部下の成長を促進するためには、
上司が部下の長所と課題を把握し、フィードバックすることが、
必要不可欠なことだからです。

上司の評価スキルは、人事制度のために必要なのではなく、
部下の日々の成長を支えるために必要なのです。


ですから、いくら評価者トレーニングを積んでも、
評価の「客観性」「公平性」を完璧には実現することはできませんが、

上司の評価スキルを育成することは絶対に必要なのです。


          生きがいラボ株式会社 代表取締役 福留 幸輔

2013年9月12日

「会社の呪縛」から解放されるためには

いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。


このところ、会社の施策に関するテーマが続いていますので、
今回は社員さん側に焦点を当ててみたいと思います。


私は職業柄、たくさんの人との出会いをいただきますが、
どのような意識で働いておられるかは、人により千差万別です。

・社会に貢献したいから
・会社をもっと良くしたいから
・仲間と一緒にいるのが楽しいから
・お客様に喜んでもらえるのが嬉しいから

など、さまざまな方がいらっしゃいます。

働く意識の在り方に良い悪いはありませんが、
仕事のなかに働きがいや充実感、生きがいを感じながら働くには
一つ条件があるようです。


それは、「自律」的な意識で働いていることです。


私は「自分自身で考え、自らの責任で意思決定し行動する」ことを
『自律』だと考えていますが、

要するに、「人のせいにしていない」ということです。


自分が楽しく仕事をできないことを、
「会社のせい」「上司のせい」「部下のせい」「顧客のせい」
にしているならば、

どんなに素晴らしい環境に身を置いたとしても、楽しく働けません。


「会社」という言葉は、ただ単に人の集まりを指す言葉であって、
そもそも実態などないのですが、

その実態のない「会社」のせいで自分の人生が振り回されていると
感じている方がかなりいらっしゃいます。


私は人事という分野を通して、
社員さんと会社がパートナーの関係になっているような社会を
目指していますが、

そのためには、社員さん側も意識を変える必要性を感じています。


「会社のせい」「上司のせい」という他律的な意識ではなく、
「自分の人生における全てを自分で決める」という意識を持たなければ、

会社という実態のないものからの「呪縛」からは解放されません。


本当に一人ひとりが「自律」しなければ、
毎日を充実感を持って楽しく働ける会社などはつくれないのです。

会社に依存することなく、会社から自律することによって、
結果的には、会社(顧客・仲間・社会)から必要とされる人材になり、

仕事のなかに生きがいを感じられるようになるのです。


昨今は権利ばかり主張する議論が目立つように思いますが、

まずは自律した意識を持って、自分自身の責任を全うすることから
始めるべきではないでしょうか。


          生きがいラボ株式会社 代表取締役 福留 幸輔

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